韓国は反日カルト国家である

 昨日はアメリカの話題を書いたが今日も海外の話題を書くつもり。韓国の例の司法判決で、トランプとカルトの話よりずっと腹立たしい話題である。

「韓国の元慰安婦らが日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は8日、日本政府に1人当たり1億ウォン（約950万円）、総額12億ウォン（約1億1400万円）の賠償を命じる判決を言い渡した。」

日本の各マスコミも大きく報じていた。とりわけこの手の問題には急先鋒のフジサンケイグループの新聞では「慰安婦異常判決、韓国に制裁を！　国際法まで無視する文政権の「反日暴挙」止まらず、日本は国際司法裁へ提訴検討　いまこそ「河野談話」見直しの好機」といさましい見出しだった。以下夕刊フジからの抜粋↓。

「国際法を無視し、国際秩序を踏みにじる異常な判決で、韓国は日韓関係をさらに危機に追い込んだ。日本政府は、国際司法裁判所（ICJ）への提訴を検討している。文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる韓国は、「親韓派」の影響力が強いとされる菅義偉政権を甘く見たのかもしれないが、数々の「反日暴挙」も加えて、日本国民の怒りは頂点に達しつつある。」

「この訴訟は却下されるべきだ。判決を断じて受け入れることはできない。韓国政府として国際法上、違反を是正する措置をとることを強く求めたい。菅首相は８日の記者会見で、こう厳命した。至極当然だ。」

「普通の国では、国家は外国の裁判権に服さないという国際法上の「主権免除」の原則が守られるが、隣国は別のようだ。ソウル中央地裁の判決は、日本政府の韓国人慰安婦の扱いを「国際規範に反する反人道的犯罪行為」とみなし、主権免除は適用できないとした。調査や実証的研究で「強制連行」説は否定されており、国際常識を覆す一方的な判断だ。」

「判決ではまた、「現在まで被告からきちんとした謝罪や賠償も受けていない」としたが、財産・請求権の問題は1965年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決」済みだ。慰安婦問題も、2015年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的な解決」が両政府間で確認された。日本政府は支援財団に10億円を拠出し、多くの元慰安婦が現金支給事業を受け入れたが、文政権が合意を反故（ほご）にして財団を解散させた。つまり、今回の判決は、国際法の原則に反するだけでなく、国家間の協定や合意にも反する、国際秩序を踏みにじる暴挙といえる。」

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「朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「韓国では『反日』は“常識”であり、今後も態度が変わると思えない。ただ、国際秩序を踏みにじる今回の判決は、世界にも嘲笑されることは間違いない。菅政権は『河野談話の見直し』など、強い行動に出るチャンスだといえる。真剣な対応で迫る必要がある」と提言した。国会議員も「対韓制裁」に言及した。自民党の佐藤正久外交部会長は8日、「まったく、あり得ない判決だ」「日本政府の資産は国民の資産だ。仮にそれを差し押さえるとなれば、『制裁』を含めた強力な対抗措置を取る必要がある」と、産経新聞の取材に応じた。」

朝日、毎日といったフジ、読売とは反対の立場を取るマスコミもさすがに日本の態度が悪いとは言えず日本政府の主張を載せ、このままでは日韓関係にとってまた大きな試練となる（朝日新聞）とか冷え込みの長期化は避けられそうにない（東京新聞）と書いていた。

朝日は「前政権が結んだ合意を文在寅政権が評価せず、骨抜きにしてしまったことが最大の原因だ。元慰安婦の傷を癒やすために日本政府が出した資金で設けた財団も解散させた。歴史の加害側である日本でも、当時の安倍首相が謙虚な態度を見せないことなどが韓国側を硬化させる一因となった」とまあ文在寅が悪いとは書きつつ（これはまともな意見）も、安倍首相の態度も悪かった（は？と思う）といつもの論調だが、なぜに「我が社が作り話とは知らずに慰安婦強制連行キャンペーンを張った罪も相当に大きい」と書かないのか。そもそも全くの事実無根の話（吉田証言）をろくに検証もせずに新聞記事にし、1990年代初頭には虚偽ではないかとあちこちから意見が出るも朝日は自説を曲げなかった。そして証言者の吉田清治自らが1996年に「証言は主張を織り交ぜた創作である」と認めたにも関わらず、記事をようやく取り消したのは2014年になってからである。↓は日本大使館前の慰安婦像。大使館前設置は違法だが韓国政府は黙認している。まさに「反日無罪（反日のためなら問題ある行為も罪にならない）」だ。

朝日と吉田清治の罪が重いのは未だに慰安婦問題が間違って韓国ならず他国民にも記憶されていることだ。「反日種族主義」の著書で有名な李栄薫（イヨンフン）ソウル大学教授によれば、「吉田証言は今日の韓国人の集団的記憶形成に決定的に寄与した。1992年7月31日の韓国政府による日帝下軍隊慰安婦実態調査報告書でも吉田の著書を証拠として採用し、その後も修正していない。また1996年の国連のクマラスワミ報告でも吉田証言は証拠として採用されている」とある。韓国の歴史教科書はウソの証言を未だ訂正せずに子どもらに教えているのである。

はっきりいって慰安婦へ支払う1億ウォン計12億ウォンは大した問題じゃない。韓国は今後もずっと日本を貶めたくて仕方がないのだ。儒教（朱子学）に毒された彼の国の民は相手とどちらが上かをものすごく気にする。その点で中国には属国であった故に我慢するが、日本には李氏朝鮮時代からずっと格下に見てきた。それが日韓併合という屈辱にまみれた。これが悔しくてたまらない。日韓併合については日本では「否定的に評価する見方と、併合が朝鮮半島の近代化に寄与したと肯定的に評価する見方とがあり、対立している。一方で韓国側では、併合を否定的に評価する見方が多数であり、肯定的な意見は容認されないケースが多い」とWikipediaでの解説があるが、韓国の容認しないという言い方は生ぬるく、そんな発言をしたなら大学教授を退任に追い込まれた、公式謝罪させられたなど社会的に抹殺される。

いや、実際に殴り殺された老人もいる。2013年、ソウルの公園でのこと「日本統治時代は悪くなかった」と正直に語った95才の老人が38才の青年と言い争いになり、青年が老人の杖で頭を殴打しそれがもとで老人は亡くなったのだ。恐ろしいことに亡くなった老人への同情よりも犯人を擁護する声が圧倒的に多かったのだ。「日帝を賞賛した時点ですでに犯罪者である。殺されて当然ではないか」との非難が多かったという。いやはや・・。これが慰安婦問題にも当てはまる。もう思考停止というかカルト教団の信仰と同じで明白な事実をも無視する。日本を永久に貶めないと気が済まないのだ。

それを止めさせたいと私は思う。昨日のカルトの話題でも江川紹子氏が言うように「警戒しなければならないのは、カルト的な思考・発想に人々が慣らされ、無批判に流布していくこと」なのである。はっきり言えば韓国国民は対日本においてはカルト的思考、発想をしているように見える。だから日本はこれらの妄説を徹底的に訂正、いや排除していかねばならない。

まあ、韓国人にもその点を冷静に判断できる人はいて、先のイ・ヨンフン教授の他、最近YouTubeで知ったが、ソウル市長候補のキム・デホ氏が街頭演説で「歴史歪曲している現政権はいけない、私は慰安婦像や徴用工像は当選したら即撤去する」と珍しくもまっとうなことを言っていて驚いた。でもまあ韓国ではこの人は泡沫候補で市長には絶対になれないに違いない。大多数の韓国国民はウソにまみれた歴史教育を受け反日が絶対の信条になっているのだから。麻原彰晃のウソを信じたオウム教団が日本社会にどんな災厄をもたらしたか。ともかくもウソも言い続ければ本当になる時代だから日本は徹底的に抵抗しつづけなければ。サンケイが言うように「制裁」もやらねばならないという姿勢も必要だと思う。いやオウム教団（≒韓国）との友好も大事だからーとこれまでのような対応を続ける方がやはりいいですか？