都知事選から考えさせられること

今、都知事選の話題が変な意味で盛り上がっている。5、6日前にほぼ全裸の写真がポスターで貼られていて「難だこれは」と思ったら案の定問題があるとして撤去になったようだ。↓ぼかしはしていないので拡大したらよく見えるカモ。

まったく立候補した人は選挙運動のつもりかしらん。これに対する弁明は「今回の選挙にて、表現の自由の重要性を主張するため、また今の社会の道徳性を変えるために、このポスターを貼ったため、公権力から強制的に剥がす行為をさせられることは非常に無念ですが、私はあくまでルールの範囲内で、合法の範囲内で選挙を行う意向ですので、警視庁がルールを示した以上ポスターは速やかに剥がしていく予定です」だって。あのポスターが表現の自由や初回の道徳性について考えさせられると思う人はまず皆無だろうて。

それと19枚ものポスターを両脇に並べた「NHKから国民を守る党」のは明らかに宣伝ポスターといっていいだろう。そもそもポスター掲示板は政見放送についてくるオマケみたいなものと認識しているそうで、供託金1名300万円を支払っても元を取れると判断してのことなんだろうな。都知事選では供託金没収を避けるためには有効投票総数の10分の1必要で、まず19名全員の全滅は火を見るより明らかだ。しかし5700万円分の宣伝価値があると見込んでいるわけだ。でも話題をさらうだけのために都知事選が利用されているわけで本来の選挙とはほとんど関係ない。こうした手法が横行するのは気分よくないな。

本来供託金は当選を争う意思のない人が売名などの理由で無責任に立候補することを防ぐためのものだが、都知事選に関する限り有効ではないようだ。実は選挙の供託金制度は海外でもあるにはあるのだが最近減りつつあるそう。G7では日本とイギリスだけでカナダなどは最近止めたという。ではそういった国は無責任候補の除外をどうしているかというと、推薦人を集めないと立候補出来ないシステムらしい。およそ選挙で本当に勝ちたい人は推薦人も事前に一定以上集められるはずだからというわけだ。そうすれば少なくとも今回のN党のような大量候補者による選挙ジャックは防げるだろう。ただ推薦人を集めるのはやや時間が掛かる面もあり急な選挙には向かない欠点もある。ただ、今回のような「ひどい」選挙ポスターが露呈される状況は改善することだろう。

そうそう、選挙予想だが現職の小池百合子でまず決まりだろう。次点は蓮舫か。もし蓮舫がそうだったら悔し紛れにこう言うのかもな。

「2位じゃだめなんですか」・・ケケッ😏。