朝日が噛みついたけれど・・

1月19日に高市首相が記者会見を開き、23日召集予定の通常国会冒頭で衆院を解散し、27日公示、2月8日投開票の日程で衆院選を行うことを表明した。これについて朝日新聞が社説で噛みついていた。

「確実視されていた新年度当初予算案の年度内成立を難しくしてまで、なぜ今なのか。納得できる説明とは言えない。国民生活より自らの権力基盤の強化を優先した「自分ファースト解散」というほかない。衆院選は一昨年秋に行われたばかり。今の議員は任期4年のうち、1年3カ月しか務めていない。昨年の参院選を含めると、わずか1年4カ月で3度目の国勢選挙となる。首相は高市政権のめざす政策が、前回の衆院選の自民党の公約には含まれておらず、自民、日本維新の会の与党で過半数の議席を得ることで、「政策実現のギアをもう一段上げたい」と語った。昨年10月の内閣発足以来、政権選択選挙の洗礼を受けていないことを「ずっと気にかけてきた」とも述べたが、物価高対策など「目の前の課題」に専念すると繰り返し、国民に信を問う必要性には一言も触れてこなかったのは首相自身だ。解散を正当化する後付けにしか聞こえない。高市内閣は今のところ、高い支持率を維持しているが、通常国会が始まれば、政権の内外の諸施策のみならず、自民の政治資金や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係をめぐる問題が俎上（そじょう）にのぼるのは必至だ。人気がしぼまぬうちに、野党の不意を突いて、与党の議席を増やしたい。それが本音ではないか」

もともと朝日新聞は「時の首相が与党に有利なタイミングで恣意（しい）的に衆院を解散できる現在の運用を見直すべきだと、繰り返し主張してきた」んだそうだ。「衆院議員は4年の任期をまっとうし、腰を据えて政策の実現に当たる。7条解散は内閣と衆院が対立して政策が前に進まない時などに限る。それが筋ではないか。「大義なき解散」が繰り返されぬよう、解散権のあり方も、衆院選で議論してもらいたい」とも言っている。

ううむ、一見筋の通った論説に思えるが、衆議院が4年の任期をまっとうすべきってちょっとそれは新憲法施行後の現状をみれば理想論過ぎやしないか。4年の任期をまっとうしたケースは実質たった2回だけだ。私が高校生の頃、1976年（昭和51年）12月の衆議院総選挙が「初めて4年の任期をまっとうした」として話題になり、私は驚いたものだった。学校では衆議院は4年、参議院は6年」と習っていたので「え、衆議院ってほとんど解散して実際は2、3年で選挙しまくっているんだ」と知ったのだった。4年間まっとう例の2回目がつい最近の2021年（令和3年）10月で、第一次岸田内閣の時だ。新型コロナウイルス対応や東京五輪・パラリンピックなどの影響で解散の時期がずれ込み、任期満了直前の10月14日に解散（実質的な任期満了選挙）が行われた。49回目の総選挙ということは解散総選挙って平均2年にもみたないでこれまで行われてきたんだ。

厳密には任期満了は1976年の1回だけなんである。そうなるのには当然理由があるわけで、私には民意を反映しやすい民主主義らしい制度だなぁと思える。高市さん、選挙結果で負ければ退陣する覚悟って言っているんでしょ。それを朝日は「支持率が高いのをいいことに与党の議席を増やしたいの本音じゃろ、許せん」って言っているけど、選挙に打って出るって勝てると踏んだ政権与党の当然するべき行為で何も間違っていないと思うけどな。明らかな憲法違反をやったりしているわけでもないし、何も世界中にのさばっている独裁国家連中のようにのうのうと不正選挙をするわけでもないしー。

結局ね、国民もバカじゃないのよ。今度の選挙で高市自民党が大勝利してもそこで強引すぎる政策や汚職めいた議員、閣僚がのさばったら次の総選挙で自民は大敗し、それこそ解党にまで追い込まれるかもしれない。今の与党のように過半数がやっとの状況ではやりたい政策が進められず、衆議院解散で勝負に出るのは現状の政権からすれば至極まっとうな選択だと思う。

朝日、毎日などは、解散を決めた高市首相への批判論説をぶっているけど、そういう意見に私は首をかしげる。そちらこそ自分らの考えと異なる現首相を批判したいがための論説にすぎないって気がするんだ。私の予想では今度の選挙、自民が勝つだろう。まあそれで大喜びしいい加減なことをやると自民も強烈なしっぺ返しをくらうんだから。ともかくも解散の大義うんぬんを盾に四の五の言ったって始まらんよ、朝日さん。